不動産用語について
赤線（あかせん）
里道（りどう・さとみち）とも。古い公図で和紙に赤く塗りつぶしてあったことからこう呼ばれる。明治時代に作られた公図は現在でも使われている。
青線（あおせん）
水路、公有水面など。古い公図で水路などを青く塗りつぶしてあることからこう呼ばれる。
青地
農地台帳付属の地図などで農用地を青く塗りつぶしてあることからこう呼ばれる。農業振興地域の規制などがあり調査が必要。
白地（しろじ）
青地に対して何の規制も図面に表現されていない事からこう呼ばれる。ただし、図面が白でも例外的に慎重な調査が必要な場合もある。
縄延び（なわのび）
そのむかし、太閤検地のころ、縄で測量をした記録が残っている。この事跡にならい、測量結果が実際よりも狭く表示されている場合に「測量に使った縄が伸びていた（＝実際の面積は登記簿よりも広い）」ことを比喩して「縄延びしている」「縄延びがある」と表現する。この由来は当時の測量技術が未熟だったためとも言われているが、実際には現代の納税者のささやかな抵抗であるとも言えよう。少ない面積を登記して地租を軽減させようとしたのである。
縄縮み（なわちぢみ）
前述の逆である。面積の表示が実際よりも広い場合がまれにある（＝実際の面積は登記簿よりも狭い）。その地域全体の面積との整合性を持たせるために人為的に行なったものとも推察できるが、今となっては単なる誤記なのかどうかさえ原因は不明である。
境界木（きょうかいぼく）
境界が確定したら、隣地と話し合いで目印の木を植えておく場合が多くある。それが境界木である。地方や場所によって大体は決まっているローカルルールがある。たとえば、「杉林の境界には檜を植える」「土地の角に柿の木を植える」などである。尾根筋、沢筋を基準とした自然境界が基本だが、境界木を植えたり、土手を築いたり、石垣を組んだりと生活の知恵が伺える点がまた面白い。
不動産取引で一般的に用いられる用語
都市計画
都市計画法に基づいて定められている地域の計画。都市化する地域と都市化させない地域に大別して効率的な行政資源の配分をしようとする行政手法。建物の建築の規制もどのような地域にしようとするのかというこの行政意志に基づいて決定されている。したがって、原則的に建築が不可能な市街化調整区域も定められているので注意を要する（歴史的経過などで建築可能な土地もある）。ちなみに、田舎暮らしの候補地は大多数が都市計画区域外である。
建築基準法
おもに、建物に関する技術的な基準が定められている。特に注文住宅などの場合に規制によって予定した工程が認可されない場合もあり得るので規制の内容には細心の注意が必要である。
地目
宅地、山林など用途を表すために不動産登記法に定められている。実際には現状と乖離している場合もあるが、罰則はないのでたとえば、山林を切り開いて宅地にしても地目は山林のままだったりすることもめずらしくない。ただし、田や畑は農地法の規制があるので具体的な調査検討が必要である。保安林は伐採そのものが原則的に禁止されているので田舎暮らし用の不動産取引には不向きである。
地積
土地の面積は国土調査が未済の地域は不正確なことが多い。逆に言えば、国土調査済の土地や測量図が備わっている土地は原則として正確な面積であるといえる。
建物の構造
「●造▲葺■建」というように登記簿に記載されている。実際と違う場合も多いので現物と照合して確認する必要がある。また、技術や材料の進歩で新しい製品も多く誕生しているために不動産登記法ではあくまでも例示してあるのみで一見風変わりな登記を見かけることもある。
境界の確定方法
測量によることが原則である。ただし、現実的には１００万円の土地に測量費１００万円を費やすことは必要ないであろう。このような場合には実際の測量は行わなくとも、隣地の方の立ち会いで確認することを基本に可能な限り正確を期し、また、隣地とのトラブルを避ける手段を講じておくべきである。国土調査済みであるのに当該の杭が見つからない場合には、比較的低廉な費用で杭を復元できることが多いので詳しくは不動産業者になるべく具体的に相談してみると良い。
土地の面積
登記簿によることが原則である。ただし、都会の土地の場合には単価が高いので、取引ごとに再測量するケースも見受けられる。田舎の土地の場合には面積の大小も重要だが、それ以上に上記のような境界確定の方が重要に思われる。測量して引き渡しを受ける場合にはその旨を契約書に明記しておくことが賢明である。
国土調査
国土庁の事業として国土の正確な面積の確定のために自治体に委託して年次計画で土地の測量を行なっている。ちなみに、国土調査未済の土地に「地図に準ずる図面」として備え付けられているのは明治時代に作られた地籍図であることが多い。不動産登記法でいう「地図」とは不動産登記法第１７条に規定する地図のことであり、具体的には国土調査完了後に備え付けられる地図である。いわゆる「法１７条地図」は正確でスケールを充てて計れば、現地と照合する場合にも巻き尺で測るくらいの精度であれば充分実用に耐え得る。登記簿謄本に国土調査実施の記載があれば、その面積は正確であると判断できる材料になる。
登記
不動産に関する権利を第三者に対抗（＝主張）するための要件となる重要な制度。不動産業者は費用節約のため不動産を購入しても登記をしない場合があるが、素人の皆さまは不動産を購入したら必ずすぐに登記をして権利を確定してください。でないと、
登記されている内容は登記簿謄本を取り寄せれば誰にでも確認することができる点を悪用されかねませんよ。
重要事項説明
不動産取引にあたっての説明のこと。不動産業者は契約者と契約前に必ずこれを行なう義務がある。現時点では説明と同時にそれを文書で交付する義務もある。これが重要事項説明書である。
