不動産業者の所属団体について
不動産業を営むには国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けると同時に下記に説明する諸団体のいずれかに加入するか、もしくは法務局に弁済業務保証金を供託しなければなりません。なお、田舎暮らし情報館に掲載しているすべての不動産業者様は、不動産公正取引協議会の基準に従って、いずれかの団体に所属しているか、もしくは供託金を預け入れていることを事前に確認済みですのでどうぞご安心ください（詳しくは各不動産業者様の紹介ページでご確認ください）。
「全宅連」系列の諸団体｜ハトのマークが目印です。
- 社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（略称：全宅連）は各都道府県の宅地建物取引業協会の連合体です。
- 社団法人全国宅地建物取引業保証協会（略称：前宅保証）は全宅連を母体として設立され、傘下に各都道府県本部を擁しています。
「全日」系列の諸団体｜ウサギのマークが目印です。
- 社団法人全日本不動産協会（略称：全日）は傘下に各都道府県本部を擁しています。
- 社団法人不動産保証協会（略称：全日保証）は全日を母体として設立され、傘下に各都道府県本部を擁しています。
- 大切な財産取引であり専門知識も必要な不動産取引について、主に広告の基準を定めて自主規制を行なっています。田舎暮らし情報館に掲載されている情報はこの広告の基準に従っています。上記団体の各都道府県単位の組織がこの協議会に加入しています（ただし、一部未加入の地域もあります）。