音楽療法士といっても聞きなれない資格かもしれません。簡単にいうと、心や体に問題を抱えている人たちに対し、「音」や「音楽」を通して心理療法を行うスペシャリストです。認知症や自閉症、精神障害を持った人に対して、音楽を聴いたり、楽器を演奏したりすることで、リハビリテーションをするのが仕事です。

日本においては、その認知度はあまり高くありませんが、音楽療法の先進国といわれるアメリカやドイツでは、学校や企業などでもカウンセリングの手法として用いられることがあり、音楽療法の有益性は広く認められつつあります。

音楽療法士の勤務先としては、高齢者施設、障害者福祉施設などが中心ですが、最近ではなどにも音楽療法が導入されはじめており、今後活躍の場は広がっていくと期待されています。そういった点では、田舎暮らしを考えるうえで有効な資格のひとついえます。

◆福祉や医療だけでなく企業や教育機関でも

音楽療法士は国家資格ではなく日本音楽療法学会が認定する民間資格で、受験資格を得るには次の二つのパターンがあります。

(1)高校卒業後、日本音楽療法学会が認定する学校に入学して、必要なカリキュラムを終了する

(2)日本音楽療法学会が主催する講習会(2年半)を受講する

受験資格を得た後に、筆記試験に合格し、年に一回開催される「学会認定音楽療法士資格審査」に合格すると音楽療法士の資格を取得することができます。思った以上にハードルは高いといえます。

苦労して音楽療法士の資格を取得しても、現在のところ、音楽療法士としての求人は決して多くはありません。就職先としては病院、高齢者施設、特別神学校、学校、NPO法人など多岐に渡りますが、看護師や介護士、心理カウンセラー、教員などが、仕事の幅を広げるために音楽療法士の資格を取得し、必要に応じて音楽療法を実践しているというのが現状のようです。

そのため、音楽療法士の給料は勤務先によってだいぶ異なるのが実情です。精神病院や高齢者施設で生活支援員として働く人も多く、それらの平均でいくと年収で300万円程度といわれています。

しかしながら、うつ病、いじめ、自殺といった社会的な問題への関心が高まっている現代社会では、音楽療法士の必要性がさらに高まることは想像に難くありません。こうした社会問題は都会に限ったことではありません。地方都市でも起きうることです。

今後、音楽療法士の社会的認知度が高まれば、より良い環境かつ幅広い環境で活躍できるはずです。これから田舎暮らしを考えるうえで、職業選択肢のひとつに考えてみてはいかがでしょうか。

田舎暮らしをするうえで、医療・介護の現場で役立つ資格として、注目されつつあるのが「介護予防運動指導員」です。高齢者の方が健康で生き生きとした生活を送れるように、体のケアを中心に支援を行うスペシャリストです。

現在の介護現場では「予防」を意識した取り組みが実施されています。介護予防運動指導員は、その時に最大限の力を発揮できる資格です。

主に、筋力の維持・向上や転倒・尿失禁の予防に役立つ「介護予防プログラムの立案と実施」、介護予防プログラムの効果を明らかにする「事前・事後評価」、医療・保健・福祉といった他の専門職との連携などを行います。それゆえに、医療や福祉の現場のスタッフとやりとりする機会が多く、そういった点では、知識や技術力もさることながら、コミュニケーション能力も問われる仕事かもしれません。

▲介護予防運動指導員の情報は「地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター」で。

◆介護職員のスキルアップにも

介護予防運動指導員の技術を習得するには、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターが指定したスクールで実施されている講座を受講します。

受講資格は、医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、准看護師、臨床検査技師、理学療法士、作業 療法士、言語聴覚士、社会福祉士、介護福祉士、歯科衛生士、あんまマッサージ指圧師、 はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、介護支援専門員、健康運動指導士訪問介護員2級以上で実務経験2年以上（主任運動指導員は実務経験3年以上）、訪問介護員実務者研修修了者、訪問介護員初任者研修修了者で実務経験2 年以上（主任運動指導員は実務経験3年以上）の方が対象です。

受講内容はスクールによって異なりますが、栄養学、口腔ケア、高齢者筋力向上トレーニング講義・実技、転倒予防講義などです。

就職先としては介護福祉施設や高齢者を対象としたフィットネスクラブが有力です。ただし、介護福祉施設においては、運動指導の役割は理学療法士や看護師、介護福祉士が担っていることが多いので、介護予防運動指導員の資格さえあれば就職に有利になるというわけではないようです。

そのため訪問介護員実務者研修修了者、訪問介護員初任者研修修了者が、スキルアップをするために資格を取得するほうが現実的といえます。転倒予防、失禁予防など、特にデイケア施設への就職を目指すならば有効な資格といえるでしょう。

介護保険制度では「介護予防サービス」も給付対象となってます。　今でも、介護予防の知識・技術を備えた人材へのニーズはますます高まっているので、田舎暮らしをするうえで、いつまでも元気で動けるように、取得しておいて損はないでしょう。

サイト運営と介護の仕事は対極のお仕事でどちらも好きなお仕事です。　

実は、どちらもリモートなワークなんです。　リモートって英訳で距離が遠い、文明から隔絶した、へんぴな意味で、地方都市での介護のお仕事は当てはまりますよね？　　都会人が地方都市に移住、元新聞記者はリモートでのワークに介護職を選ぶ、解釈で良いのではと思います。

閑話休題

自宅作業でのリモートワークと現場仕事のダブルワーク、これが私的には精神的にバランスが取れていると感じます。　　

サイト運営のお仕事はPC作業がメインですが、介護のお仕事は究極のサービス業、要介護のおじいさん、おばあさんの身体介護支援がメインです。　　　

私の職場は有料老人ホームで、平均年齢93歳、60代～101歳の方が入所されています。

認知の方、車いすの方の要介護者様が大半、介護者としてお世話をして、皆様との心のふれあいを楽しませていただいてます。

人生の大先輩、入所様の個々の人生の歴史って日本の戦後復興そのもの、非常に興味深いです。　

昔のお仕事は公務員、大手証券会社役員、学校の先生、商社マン、もちろん入所様の8割は女性なので専業主婦だった方が大半です。　が、その方達の大正～昭和一桁時代から激動を生き抜いてきた生い立ちとか、その我慢強さ、生命力に脱帽です。

現場介護職は入所様の個々のアセスメント（個人情報含む）は無論、把握します。　その後、個々の居室内で、家族写真や寄せ書きを拝見して、その方の歴史とかを学習していきます。　　　

人生　誰でも年を取って、自分で出来ないことが増えてくるんですよね。　昔はこうだった、今は、自分が情けないと愚痴を聞いたらと、傾聴も私達のお仕事、介護とはその人らしさにひたすら寄り添うのです。

天気の良い日は周囲を散歩するときも

外出は利用者様にとっては大きな気分転換になります。　普段、無口表情が乏しい利用者さんもお～と声を張り上げ、笑顔が観られます。

ぺらぺらと独り言や昔話がはずみます。　

私は52歳で介護のお仕事を始めました。　

年齢的には適齢だと思われます。　介護職の仕事は排泄介助、食事介助、生活支援が柱。　子育て経験者には適職。

特に、自分の親の行末、自分自身の行末を見るので、　人として、利用者さんが愛おしく感じます。　自分には向いていると思います。　

介護職に向き不向きはあるとすれば、やはり、要介護者様を人として、尊敬の念を持ち続けられるかということだと思います。　

　

介護職は、極めて女性的な仕事なので、現場はもちらん女性比率が9割。　男性職員の多くは親の介護経験者が多いです。　しかし、男性にも出来ることが沢山あるので、ぜひトライして欲しいです。　例えば、送迎、宿直、食事介助などなど、

介護のお仕事は経験を積めば積むほど、奥が深いと感じます。　

間違いなく、心のふれあいが楽しめる素敵なお仕事、看取り施設も当然増えてきて、エッセンシャルワーカーと言えます。　

介護職の有効求人倍率は以前として高く、性別、年齢、今までの経歴を問いません。　又、活躍出来る職場は、ディサービス、施設、訪問と多岐に渡ります。　

人のお世話が好きな方、人に感謝される仕事がしたい方、社会貢献をしたい方、介護職に就いてみませんか？　　　

代表的な勤務場所としては病院や福祉施設などがあり、対象者が日常生活をスムーズに営めるよう、関係機関との連絡や調整を行ったり、入退院の相談にのったりしています。つまり、その程度の差はあるでしょうが、都会暮らしでも田舎暮らしでも必要とされる資格です。

精神保健福祉士は精神医学ソーシャルワーカー（Psychiatric Social Worker）とも言われることから「PSW」とも呼ばれます。同じソーシャルワーカーの国家資格として、社会福祉士がありますが、社会福祉士が福祉全分野を扱うのに対して、精神保健福祉士は、あくまでも精神障害者に特化した援助を行います。

しかしながら、最近では生活支援サービス分野でも注目が高まりつつあります。というのも、グループホームやケアホーム、生活保護法で設置される救護施設や児童福祉法でいう児童養護施設など、介護や福祉の意味が重くなっていくにつれてそうした施設での精神的なサポートの必要性が高くなっているためです。

それ以外にもハローワークや教育機関、企業でストレス対策に精神保健福祉士が活用される流れも生まれており、その活躍のフィールドが広がっているだけに、これから田舎暮しを考えるうえでも、有効な資格のひとつといえます。

▲精神上の障害がある人やその家族の相談を受けて社会参加の手助けをする

◆精神保健福祉士は受験資格を得るのも大変

さて、精神保健福祉士は民間資格ではなく国家資格。そのためまずは受験資格を取るのが先決です。

(1)保健福祉系の4年制大学で、受験資格に必要な指定科目（実習や演習を含む）を全て履修する。

(2)福祉系短期大学や専門学校で指定科目（実習や演習を含む）を全て履修して、相談援助の実務経験を積む。

(3)一般大学を卒業後に精神保健福祉士の一般養成施設に進み、受験資格に必要な指定科目（実習や演習を含む）を全て履修するか、または短期大学を卒業後に指定された施設において相談援助の実務経験を１年もしくは2年積んでから、精神保健福祉士の短期養成施設や一般養成施設で受験資格に必要な指定科目（実習や演習を含む）を学ぶ。

(4)すでに社会福祉士の資格を持っている人は、指定された精神保健福祉士の独自科目を履修する。

上記以外でも、専門学校などの一般養成施設や短期養成施設では、通信課程や夜間課程で学べるところもあります。こうした受験資格をクリアしたうえで、初めて受験資格を得るわけですから、「定年退職したら田舎で暮そうか」という人向きではないかもしれません。

気になる年収は、社会福祉士をメインとした相談員および指導員という立場の場合、正規職員（大卒者）であれば初任給で月給17万円程度。非常勤職員の場合、時給は900円に満たないケースも多いので、待遇面では決してよいわけではありません。ですから、看護士や作業療法士などのスキルアップとして社会福祉士の資格を取得するほうがベターかもしれません。

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田舎暮で仕事に就くために、資格を取得しておいた方がいい―。そんなアドバイスをする先輩たちがいます。資格を取ることで、社会的信用が増し、就職・転職に有利になるからです。

資格といって一番最初に頭に浮かぶのは自動車の免許でしょう。都会とは違い、電車やバスなどの交通機関も都会ほど発展していません。食料品などの生活必需品を購入するにも、徒歩圏内に店舗がなく、クルマで買出しに出掛けることも珍しくありません。そのため日常生活においてクルマは不可欠です。

昨今、脱公共事業を叫ばれていますが、地方ではやはり公共事業が産業の柱になっています。公共事業=土木建築会社という図式からすると、土木・建築系の資格というのは狙い目になるでしょう。

では、どんな資格があるのでしょうか。建築士がその代表格でしょうが、2級建築士でも合格率は22.4％(平成20年)に過ぎず狭き門です。もし、あなたが20代でIターンやUターンで田舎暮らしを求めるために資格取得を目指すなら挑戦するのはよいでしょうが、40代、50代での挑戦はリスクが大きすぎるかもしれません。となると、ハードルがやや低くて、現場で重宝される資格を取るというのが現実的だといえます。

土木・建設現場においては、まずあるといい資格は大型（普通）自動車免許です。車両総重量11,000kg以上、最大積載量6,500kg以上、乗車定員30人以上の大型自動車を運転できる運転免許証のことで、第一種免許、第二種免許があります。

資格を取得する方法としては、

(1)指定自動車教習所へ通って技能卒業検定に合格する

(2)運転免許試験場で技能試験を直接受験する（一発試験）

といった2種類があり、前者で取得する方法が一般的です。

ただし大型免許は、あくまで「大型特殊車両で公道を走行するための免許」です。現場まで大型特殊車両を運転・走行させることはできますが、現場で建設機械として作業することは認められておらず、作業をする場合には改めて資格が必要となります。

▲地方ではやはり公共事業は基幹産業になっている。

そのための必要な資格としては、

(1)フォークリフト運転技能講習

(2)移動式クレーン運転士免許実技教習

(3)移動式クレーンにともなう玉掛け技能講習

(4)小型移動式クレーン運転技能講習

(5)車両系建設機械(整地等)運転技能講習

(6)車両系建設機械（解体用）運転技能講習

(7)高所作業車運転技能講習(作業床の高さが地上10ｍ以上)

などがあります。いずれも数日間と講習と実技試験を受け合格すれば免許を取得できるので、さほどハードルは高くはありません。ステップアップを図る意味でも、大型免許に加えてこれらを取得すると、就職できる可能性がより広がります。

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不動産業会は不況の中でも比較的求人があり、転職や再就職がしやすいといわれています。不動産関連会社はどんな地方にもあるので、不動産業界で役立つ資格を取得しておくのも、田舎暮らしをするうえでは有利に働きます。

不動産関連の資格はいくつもありますが、その中で、トップクラスの難易度を誇るのが不動産鑑定士です。

不動産鑑定士は、弁護士、公認会計士とともに文系三大国家資格と呼ばれることもあり、いわゆる士業のひとつです。周辺の経済・交通等の環境面や、土地や建物に関連する法律面、さらに不動産市場等の諸条件を考慮して、住宅やマンション、店舗やオフィスといった不動産の経済価値の鑑定評価を行い、適正価格を決定する専門家です。

また、コンサルティング業務も不動産鑑定士の重要な仕事のひとつです。具体的には、マンションの建替えに関する相談、  事業計画・資金計画の指導などがあります。不動産鑑定士の仕事は地域社会の生活や経済にも大きな影響を与える業務なだけに、社会的責任も重くて公正な判断を必要とされます。

◆民間需要を掘り起こせば、地方での潜在需要も高い

不動産鑑定士になるためには、特別な受験資格はありませんが、司法試験、公認会計士試験と並んで、三大国家試験ともいわれるほど難しく、近年の合格率は10％以下です。そのためほとんどの受験者はスクールや通信教育で学んでいるようです。

試験は一次と二次があり前者は短答式で、年に一回(5月)に行われ、不動産鑑定や不動産に関する法律について問われます。二次試験は論文式で、年に一回(7～8月)に行われ、一次試験の内容に加え、民法・経済学・会計学について問われます。

また短答式試験の合格が2年間有効なので、一次試験を合格していれば、2年目、3年目の一次試験は免除されます。また、大学院で法学・商学・経済学を学び、卒業している場合は、それぞれ民法・会計学・経済学の論文試験が免除されます。

とはいえ不動産鑑定士は国家試験に合格したらすぐ資格が取得できるのでなく、試験合格後、1年以上研修を受けなければならず、不動産鑑定士としてスタートラインに立つのはかなりハードルが高いといえます。

日本不動産鑑定士協会連合会のHP

不動産鑑定士の活躍の場は多岐に渡りますが、大別すると、企業の一員として能力を活かす「企業内鑑定士」と、経営者としての成功を目指す「独立開業」があります。 努力次第では一人で数千万円という年収を得ることも夢ではありません。

ただし地方の公共機関にまつわる不動産鑑定の仕事は、発注先の不動産鑑定事務所が固定化されてしまっていることもあり、新規参入が難しいともいわれています。

しかし、地方の不動産鑑定事務所は民間の需要に対する関心が薄い傾向にあるので、公共機関の仕事に頼らずに民間の需要を開拓すれば突破口は十分あります。また景気も上向き傾向にあり、不動産の投資判断業務も増えてくると見込まれているので、田舎暮らしの生計を立てる手段として有効な資格といえるでしょう。

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医療業界も田舎暮らしで生計を立てるうえでの選択肢に必ず入ってくるのではないでしょうか。

とはいえ医療に携わる資格といっても多岐に渡ります。医師、助産師、歯科医師、理学療法士、作業療法士といった治療やリハビリに直接関わる資格。看護師、保健師、薬剤師、診療放射線技師などの治療をサポートするために必要になる資格。また、はり師・きゅう師、柔道整復師といった代替医療を行うための資格…。

人命を左右する現場で働くわけですからその責任も重く、その多くが国家資格であるのもそのためでしょう。それだけに資格取得のハードルは高く、田舎暮らしを始めるからといって、すぐに資格が取れるものではありません。

そこで田舎暮らしをするうえで、医療業界に就職でき、比較的に手軽に取得できる資格を、これから数回に渡ってご紹介します。

まずは医療事務。「医療事務ってよく聞く名前だけど、実際には何をやるの」と思っている人も多いのではないでしょうか。

受付や電話応対、患者さん（お客様）の案内、カルテ（書類）の管理など、事務的な業務は医療事務も一般事務もそれほど変わりはありません。

実際、医療事務の資格がなくても採用されているケースもあります。しかし医療事務の場合は、診療費や薬剤などの料金を計算し、診察内容や薬をすべて点数に直し、またそれを金額に直して患者さんの会計をし、期日中に保険機関へレセプトを発行しなければならないという特別な仕事があります。

ですから仕事を進める上でも就職する際にも、やはり資格や経験があった方が有利だといえます。

◆医療事務の資格には10種類以上ある

では、医療事務の資格を取得するためには、どうすればいいのでしょうか。

実は医療事務の資格試験は財団法人日本医療保険事務協会 、日本医療事務協会など複数の団体・法人が主催しており、医療事務関連の資格は10種類以上にも及び、受験資格もそれによって異なります。

なかでも人気が高いのは財団法人日本医療保険事務協会が実施している「診療報酬請求事務能力認定試験」でしょう。

▲唯一の厚生労働省認可国家認定試験となる診療報酬請求事務能力認定試験

国家資格ではありませんが医療事務分野では唯一、厚生労働省認可国家認定試験であり、レセプト業務の能力を確認する資格で、実用性の高い資格とされています。合格率も30～40％とやや難易度も高いのでそれなりの覚悟が必要です。

ほかにも財団法人日本医療教育財団が行っている資格で、「医療事務技能審査試験」があります。この資格を有する者は、「メディカルクラーク」と呼ばれ、診療報酬請求事務業務や窓口業務、カルテ管理など医療事務に関する全般的な知識や技能を有していることが証明されることになります。

医療関係は一般企業と比べると倒産するリスクも低く、全国どこにでも病院やクリニックはあるので働く場所が制限されることもないので、田舎暮らしの生計手段としては有効といえます。

ただ医療現場にもコンピュータの導入が進み、それに伴い人件費削減がされているのも事実です。

とはいえ患者さんと直接接する機会も多い仕事なので、すべてをコンピュータにまかせられるものでありません。むしろこれからの超高齢化社会を考えれば、人とのふれあいができる医療事務スタッフは重要になり、まだまだ活躍の場は十分あると思います。

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近年、獣医学(医療、予防学、栄養学など)の進歩、飼主の意識の向上により、ペットの寿命が著しくのびています。その反面、従来はペットの病気としては少なかったガン、心臓病、糖尿病などの病気、足腰や関節、筋肉などの衰えによる身体的不自由はもとより認知症を発症してしまうペットが増えています。つまり、年老いたペットは人間と同じように介護の必要が出てきています。そこで、注目されつつある資格が「動物看護士」です。

全日本獣医師協同組合、日本小動物獣医師会、社団法人日本動物病院福祉協会（JAHA）などが実施している動物看護士の認定試験が一つの基準となっていますが、国家資格や公的資格ではなくあくまでも民間資格に過ぎません。そのため、「ペット介護士」「動物介護士」など、認定団体によってその名称も異なります。

また、動物看護のカリキュラムが組み込まれた専門（養成）学校が多数あり、各学校で独自の認定試験を行い、その専門学校が認定書を発行しているケースもあります。社会的な認知度やステータスはさほど高いものではありませんが、その分だけ動物介護士の資格を取得することは、さほど高いハードルとはいえません。通信講座でも取得が可能なので、これから田舎暮しを考えている人にとってはオススメの資格のひとつです。

▲ペットたちの高齢化が進むと介護が必要になることもある

◆独立して老犬ホームの経営者への道も

ペットブームの昨今、ペットを飼う人は、増えることはあっても、減少することはないといってよい状況です。実際、ペット関連の企業が急増しています。ペット介護士は動物病院をはじめ、ペットショップ、グルーミングショップ、ペットホテルなどさまざまな場で幅広い活躍が期待されています。

はっきりとした病気ではないけれど、「うちの犬、歩けなくなって、お散歩に連れて行けないんだけど、どうすればいいの？」といった悩みを抱えている飼い主も増えています。こういった飼い主の悩みに親身に答えてあげることができるなら、動物介護士の資格を持っているあなたを必要とする動物病院やショップはたくさんあるでしょう。

なかでもペット業界で注目を浴びているのが老犬ホームやデイケア施設、または訪問してペットの世話をするペットシッターの派遣会社などです。人間でいうところの老人ホームやデイサービス、訪問介護施設といったところでしょう。

飼育頭数の増加とともに、今後、これらの施設やサービスはさらに増加すると見られており、当然、ペットの介護に携わる動物介護士の需要も増すことが予想されています。

また、将来的には独立して、動物介護士の技術と知識を活用してこうした施設を運営することも可能です。そのためにはそのための土地代、建設代、スタッフの人件費などがかかりますが、土地代に限っていえば田舎暮しのほうが有利ですし、自治体からの補助金などの情報も手に入れやすいはずです。動物が好きで、将来ペットビジネスで起業をしようと考えている人にとっては、魅力的な資格といえるでしょう。

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超高齢化社会を迎えようとしている日本。それは人間の世界に限ったことではありません。ペットの世界にも、高齢化の波が押し寄せてきています。

そこで注目されているのが「動物看護師」という資格です。動物病院などで動物の診療や治療を行う獣医師のサポートを行うのが主な役目です。具体的には受付や診療補助、検査、入院中の動物の看護、手術補助、調剤など、その業務は多岐に渡り、幅広い知識や技術が要求される仕事です。

動物看護師は、獣医師のような国家資格ではなく民間資格です。そのため、かつては様々な団体がそれぞれの課程で養成していましたが、動物看護師の社会的な認知と地位向上を目的に、2012年(平成24年)からは、「動物看護師統一認定試験」(動物看護師統一認定機構)が実施されるようになりました。

受験資格は、同機構が認めたコアカリキュラムに基づく「動物看護学」の学科、あるいはコースのある専修学校・大学において、必要単位を修めた者という規定があり、従来に比較するとハードルが高くなっています。

▲ペットの高齢化も深刻な問題になりはじめている。

◆複数の資格を取得し、新しいビジネスを立ち上げることも

動物看護師の有資格者の勤務先としてまずあげられるのは、医療機関です。個人経営のペットクリニックをはじめ、複数の獣医師を置き、入院設備のある比較的規模の大きい動物病院などが中心となります。

このほかでは、ペットショップやペットホテル、ペット保育園、動物保護機関など。さらに、動物が障害のある人やお年寄りを癒すペットセラピーの見地から、社会福祉施設などでも注目され、その活躍のフィールドは広がっています。その点でもこれから田舎暮しを考えている人で、動物が好きなら取得しておいて損はないでしょう。

とはいえ、高い専門性が必要とされるわりには、待遇面では恵まれているとはいえないようです。年収は300～400万円が相場といわれています、地方になると月収で14～15万円程度となってしまうところも少なくありません。動物看護師として勤務することになる職場には様々なところがあり、その職場によって、給料が大きく異なってしまうのが現状です。また、勤務時間も不規則で、急患や手術があると残業が当たり前ということも珍しくないようです。

今後、ペットの高齢化にともないペットの老後、介護、そして看取るということも増えることは間違いありません。ペットの医療的なケアができる動物介護士へのニーズとともに、その存在価値も高くなるでしょう。さらにトリマーやペットシッターなどペットに関する他の資格を併せて取得することでスキルアップが図れ、将来的には独立することも可能です。ペット介護士を通して、自ら新しいビジネスを立ち上げていくというのも、田舎暮らしするうえで夢のある選択肢といえるでしょう。

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ペット産業の市場規模は、今や1兆4000億円を超え、日本を代表する産業のひとつに成長しています。少子高齢化の中で犬の飼育頭数は子どもよりも多いとさえいわれ、ペットを家族の一員とする考え方が定着しつつあります。

こうしたペットへのニーズは都心一辺倒というわけではありません。となると田舎暮しをするうえで、ペット産業への就職を目指すのも悪い選択ではありません。そこで今回から数回に渡りペット産業で役立つ資格を紹介したいと思います。

一言でペット産業といってもペットショップもあれば、ペットの交配から出産、繁殖を手がけるブリーダーまでその種類は実に幅広くあります。なかでも人気が高いのがトリマーです。

トリマーとは人間でいう美容師のようなイメージがあると思いますが、爪や耳の手入れ・皮膚・ノミやダニなどの寄生虫のチェックなど、医療に近い部分の知識まで求められる仕事です。最近はトイプードルのようなトリミングが欠かせない犬種の人気があり、トリマーの資格の需要はますます高まってきています。

さて、トリマーの資格には大きく分けて２つのタイプがあります。一つ目は犬に関係する協会や団体が発行している資格で犬のトリマー技術に関係するものです。

もうひとつは、ペット関連の専門学校などが発行する学校独自の資格というものもあります。学校独自の基準によりトリマー技術だけではなく、動物の管理全体にわたる知識・技術レベルを認定する制度もあります。いずれの場合も国家資格ではなく民間資格です。

そのなかでも最も権威があるのはジャパンケネルクラブ(JKC)の公認トリマー資格です。JKC公認トリマーは世界的にも権威のある犬専門トリミング資格認定制度なので、お店によってはJKC公認B級以上の取得を条件とする場合もあるようです。

JKC公認トリマーの資格を得るためには、18歳以上で公認養成機関入学後に卒業試験に合格すれば、誰でも受験資格が与えられます。最近では通信教育でも資格を認定してもらえますが、やはり実技がないと実際には難しいでしょう。

▲最も権威があるジャパンケネルクラブ(JKC)の資格

◆トリマーは、独立して一国一城の主になれる

さて、気になるトリマーの収入ですが、勤務先の店舗や地域、経験やスキルによって給料は異なりますが、30歳で年収300～400万円ぐらいのようです。ですから金銭面でいえば決して高額というわけでありません。そのため、収入が低いことを理由に、トリマーの道を諦めてしまう人も少なくありません。

それでいて、一日中立ち仕事をするため体力が求められたり、「接客」という面から対人ストレスもあるなど、決して楽な仕事ではありません。

とはいえトリマーの魅力は、将来的に独立が可能であること。店舗を構えるのが一般的ですが、最近では自宅を改造してトリミングサロンを開業したり、車を使って出張トリマーを行ったりなど、初期投資をかけないで独立する例が増えています。そうすることで人件費やコストを抑えることができます。後は自分の営業力と腕次第。年収1,000万円を超えることも決して夢物語ではありません。

以上のことからも、トリマーは、ペットを家族の一員とする考え方が定着しつつある現在、田舎暮しをするうえでの収入源としても有望といえるでしょう。

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政府の対策をよそにわが国の少子高齢化傾向は、ますます進むばかり。このままでは、人口のうち65歳以上の高齢者が占める割合が21％を超える超高齢化社会は避けられそうにもありません。となると、田舎暮らしで生計を立てる手段としては、医療と介護系の資格を持っていると有利です。これまでに医療系、介護系の資格もいくつか紹介していますが、今回からは医療と介護の両分野で活用できる資格をピックアップしてみましょう。

医療と介護の両分野で活躍できる資格として、真っ先に思い浮かぶのは栄養士でしょう。栄養士は栄養バランスのとれた献立を作成し、食事管理など栄養指導を通して、健康保持・増進、疾病の予防、疾病を持つ人にはその治療をすすめる専門職です。

主な就職先は、給食会社、学校、保育園、病院、社会福祉施設、保健所など。とくに社会福祉施設のほとんどは利用者に食事を提供するため、栄養士が必要です。そこでの役目は献立の作成、食材の発注、調理員に対する栄養に関する知識の向上などの指導、給食施設の衛生管理、さらには個々の利用者の状態に応じた献立作成、栄養指導などです。

病院や保健所でも、集団給食施設を持っているところでは社会福祉施設と同様に栄養士が必要になります。医師の治療方針に添った栄養指導もします。このように医療と看護の両方で活躍できる栄養士は、田舎暮らしを考えるうえでは、最も取得価値のある資格のひとつといえるでしょう。

▲福祉施設でも栄養価やバランスもさることながら、おしいさや見た目も求められるようになっているす。

栄養士から管理栄養士へのステップアップも可能

栄養士になるには、厚生労働大臣の指定する栄養士養成校で所定の課程を履修し卒業することが必要です。栄養士養成校には、大学、短大、専門学校があります。卒業者に都道府県知事より栄養士の資格が与えられます。

卒業後、4年制なら1年、3年制なら2年、2年制なら3年の実務経験を積めば、さらにその上の管理栄養士の資格を取り、ステップアップを図ることができるのも魅力です。

ちなみに管理栄養士は国家資格なので国家試験があります。その合格率にはその年によってややばらつきがあり、30～40%ほどとなっています。また年齢制限はないのも、これから田舎暮らしを目指す人にとってもうれしいところです。

栄養士の気になる年収は、地域によっても変わりますが、月給で17万〜22万円、年収では250万〜400万円くらいが相場のようです。決して高いといえませんが、社会的な貢献度も高く、「人の役に立ちたい」という気持ちがある人ならやりがいを感じることができる仕事です。管理栄養士になれれば、その金額もアップします。

病院でも介護施設でも、栄養のバランスだけでなく、おいしさが求められたり、個人個人に合わせたきめの細かいメニュー作りなどが求められる傾向が強くなっています。そのため栄養士へのニーズは今後も高くなっていくことは間違いないでしょう。

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士業というのは、弁護士、弁理士、司法書士、行政書士、公認会計士などのように○○士という名前を持つ資格の俗称で、「サムライ業」と呼ばれることもあります。

高度な専門知識を必要とされる国家資格でもあり、希少価値が高い反面とても難易度が高く、合格率がわずか1桁台というものも珍しくありません。

士業には独立開業型と勤務型があり、前者は弁護士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、中小企業診断士などが代表格です。

一方は、後者には測量士、社会福祉士、建築士などで、独立開業型の士業に比べるとどうしても収入が低くなりがちですが、ある一定水準の収入は得ることができます。

田舎暮らしをする際、こうした士業は収入面もさることながら、地元では名士と呼ばれる存在になる可能性が高いのも大きな魅力といえるでしょう。

田舎暮らしをするうえで士業は魅力的な資格であるのは間違いありませんが、国家資格ゆえにそのハードルが高いのがネックです。

司法書士、公認会計士、不動産鑑定士、弁理士あたりは、受験生のほとんどが一流大学や大学院出身者ばかり、「田舎暮らしをするから資格を」と付け焼刃で受験しても太刀打ちできないでしょう。そこで士業の中でも、頑張り次第では合格できる資格をこれから数回に分けて紹介します。

▲試験情報などは「一般財団法人行政書士試験研究センター」のHPでも手に入る。

◆これからの行政書士は経営手腕を試される

数ある士業の中でも人気があり、普通のサラリーマンや学生でも努力すれば合格できる可能性のある資格として真っ先に思い浮かぶのは行政書士でしょう。

行政書士の仕事は、行政書類（官公署に提出する書類）の作成・提出を行ないます。具体的には、 「飲食店の営業許可」「会社設立に関する書類」「建設業の許可」「相続関係の書類」 「自動車関係の書類」「内容証明作成」などで、その種類は1万種類以上ともいわれています。

俗に「代書屋さん」などと呼ばれていますが、一般の人ではどのように書けばいいかわからない書類を作成したり、必要な申請を行なったりするのが主な行政書士の仕事です。

行政書士になるためには、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士などの資格を持っているか、行政書士試験に合格することが必要です。

行政書士の試験は受験資格に条件がなく、誰でも受けることができる反面、政治、経済、産業、社会などの広い範囲から、制度や法律もふまえた高レベルの思考力が必要で、特に重要な法令関係の勉強には初めて法律を学ぶ人はかなり苦戦が強いられるでしょう。

試験内容は法令問題46問、一般知識14問の合計60問と決して多くはありませんが、合格率は2～8％台と低いことでも試験の難易度の高さが窺えます。

行政書士の資格は実務経験がなくても独立開業でき、必要な設備もパソコンとプリンターぐらい。こうした点でも田舎暮らしをする上では魅力的な資格といえます。

とはいえ行政書士の看板を上げれば、すぐ仕事が舞い込むほど甘いものではありません。

独立開業ということは起業することと同じです。

コネクションを多く持っているならいいでしょうが、移住先が全く知らない土地の場合は、ゼロから営業活動を始め、集客を図り、顧客満足度を上げることで初めて商売として成立します。

「あそこの先生(行政書士)に相談したけどダメだったよ」などという悪評が立つと開店休業状態になりかねません。そういった点では都会で開業するよりも厳しいといえるかもしません。資格取得とともに経営手腕を身に付けことを心がけましょう。

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リハビリテーションは福祉・介護の世界では非常に重要です。ケガや病気で入院するとどうしても身体機能が衰えます。高齢者の場合はなおさらです。2000年の介護保険制度の実施に伴い、何もかもを手助けするのではなく自立できるように促す、つまり自立支援が介護の大きなテーマになりました。

その結果、ケガや病気で衰えた身体機能を回復させ自立を促すリハビリテーションは、それまで以上に重要視されるようになりました。

そのリハビリテーションの3本柱と呼ばれているのが理学療法士(PT)、作業療法士(OT)、言語聴覚士(ST)です。

それぞれの役目を簡単にまとめると、

(1)理学療法士(PT)

病気や外傷、老化などで身体機能に障害をもった人に対して、座る、立つ、歩くなどの基本動作ができるように、歩行練習などの運動療法や、マッサージや電気、温熱、光線などを使った物理療法を用いて身体の基本的な機能回復をサポートします。

(2)作業療法士(OT)

病気や事故により生活能力に障害を受けた人や身体や精神に障害のある人に対して、指を動かす、食事をする、入浴をするなど日常生活を送る上で必要な機能回復をサポートします。

(3)言語聴覚士(ST)

病気や交通事故、先天的な問題などで言語や聴覚によるコミュニケーションに問題がある人に対して障害の程度を評価し、自分らしい生活を構築できるよう機能の改善や維持のために治療を行います。

となります。区別しにくいのは、理学療法士(PT)と作業療法士(OT)でしょう。前者は歩行練習などの運動療法や、マッサージや電気、温熱、光線などを使った物理療法を用いて身体の基本的な機能回復をサポートするのに対して、後者は手工芸、園芸、レクリエーションなどあらゆる作業活動を通じて治療を行います。また後者はそううつ病、摂食障害などの精神障害も対象になるのも大きな違いです。

◆超高齢化社会に向けニーズが高まる

▲医療分野だけでなく介護分野でもリハビリのニーズは高い

理学療法士(PT)、作業療法士(OT)、言語聴覚士(ST)は国家資格なので、国家試験にパスしなければ免許を取得できません。

国家試験を受けるための条件は以下の通りです。

(1)理学療法士(PT)

理学療法士養成学校または養成施設を卒業する必要があります。養成校には4年制大学、短期大学（3年制）、専門学校（3年制、4年制）、特別支援学校（視覚障害者が対象）があります。作業療法士の資格がある場合は、文部科学大臣指定校か厚生労働大臣指定の養成学校にて2年以上の理学療法士の知識や技術を修得する必要があります。

(2)作業療法士(OT)

作業療法士養成学校または養成施設を卒業する必要があります。養成校には4年制大学、短期大学（3年制）、専門学校（3年制）があります。

(3)言語聴覚士(ST)

言語聴覚士養成学校または養成施設を卒業する必要があります。養成校には4年制大学、短期大学（3年制）、専門学校（3年制、4年制）があります。

理学療法士(PT)、作業療法士(OT)、言語聴覚士(ST)は、リハビリの職業の中でも中核をなす存在であり、医療・介護分野にとって非常に重要な役目を果たします。今後の超高齢化社会の到来などにより社会的ニーズが高まっていることが主な理由ですが、今後そのニーズはますます高まるのは想像に難くありません。

ですから都心部よりも老人医療や介護の必要性が叫ばれている地方のほうがその需要が高いと思われ、田舎暮らしをするうえで非常に有効な資格といえるでしょう。

雇用形態も常勤はもちろん、非常勤やアルバイトなど幅広いのも、田舎暮らしを考えるうえでは魅力的といえます。

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ホームヘルパー2級が廃止なり、2013年4月以降、福祉・介護職の入り口が介護職員初任者研修になったことは前回述べました。

では福祉・介護の世界には他にどんな資格があるでしょうか。

福祉・介護の資格には、

(1)国家資格

国や地方自治体、またはその委任団体が試験を実施。資格が法律により定められており、社会的認知度と評価が高い。介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士がその代表格

(2)公的資格

民間団体や公益法人が実施し文部科学省や経済産業省などの官庁や大臣が認定。国家資格と民間資格の中間に位置付けられる。旧ホームヘルパー、介護支援専門員(ケアマネージャー)、社会福祉士、手話通訳士、ガイドへルパーなど

(3)民間資格

財団法人、社団法人、社会福祉法人以外の利益団体も試験を実施。歴史は浅いが、時代のニーズにあった資格が多い。介護事務管理士、手話技能検定、点字技能検定試験など

(4)任用資格

公務員として採用された後に、特定の業務につくために必要とされる。社会福祉士主事など

の4つに大別されますが、国家資格が社会的認知度、評価、そして給与面で一歩も二歩も抜き出ています。今回、ホームヘルパー2級の廃止、介護職員初任者研修の新設も、将来的には国家資格である介護福祉士の層を増やし、福祉・介護に従事するスタッフの質を上げることが目的のひとつになっているようです。

▲65才以上の高齢者が21％を占める超高齢化社会が目前に迫っている。

◆国家資格を目指すなら“三福祉士”の資格を！

数ある福祉・介護の資格の中で、今回は国家資格について検証してみます。

福祉・介護の国家資格のうち一番メジャーなのは「介護福祉士」でしょう。介護福祉士とは、昭和62年の法整備により新しく誕生した国家資格です。別名ケアワーカーと呼ばれ、自力で日常生活を営むことが困難な高齢者や障害者をサポートしたり、ご当人と介護者に対して、介護に関する指導やアドバイスを行ったりします。

介護福祉士の試験は、社会福祉新興・試験センターが実施。3年以上の実務経験者、もしくは福祉に関する所定の単位を修了した高校卒業者などといった要件をクリアしなければなりません。なお、国の指定した養成施設卒業者は国家試験不要となります。

資格取得後は、社会福祉施設や老人ホーム、障害者施設などで専門職員として従事するのが一般的ですが、医療機関やケアつきマンションで働いたり、介護の必要な家庭で介護スタッフとして活躍する人も増えてきています。

次に「社会福祉士」です。介護福祉士同様に昭和62年の法整備により誕生した資格です。生活困難に直面している人に対して、社会福祉の専門的知識や技術をもって相談に応じ、問題解決に向けて援助する専門職です。

毎年1回行われる国家試験を受験し、合格することが必要条件です。なお、受験するためには福祉系大学を卒業するか、実務4年以上＋短期養成施設など、受験資格を満たしていることが前提になります。

就職先としては高齢者向けの介護施設や養護施設はもちろん、病院や保健所、生活指導員など行政の仕事にも社会福祉士の資格を活かすことができるでしょう。

3つ目の国家資格は「精神保健福祉」です。介護福祉士と社会福祉士と並ぶ福祉の国家資格でいわゆる“三福祉士”と呼ばれる資格のひとつです。

精神福祉士の業務内容としては、

(1)精神障害者の相談に応じる

(2)精神障害者に助言指導を行う

(3)精神障害者に日常生活への対応に必要な訓練を行う

などがあり、年に1回行われる精神保健福祉士の国家試験を受験し、合格する必要があります。

受験するには学歴や実務経験などの受験資格が設けられており、最短で資格取得を目指すなら保険福祉系大学などで4年間指定科目を履修することで受験資格が満たされます。

勤務先としては保健所など行政の施設や、精神病院などの医療機関などがありますが、多くの精神保健福祉士はケアセンターなど一般の精神福祉施設で働いている人も多いようです。

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田舎でのお仕事はまずは高齢者の生活支援を担う介護職の仕事があります。

高齢化率の飛び抜けて高い日本において全国津々浦々、介護現場の仕事の求人は限界集落までもありハローワークやちらしも求人広告も昨今では大部分が介護の求人で溢れており、完全な売り手市場となってます。　

それゆえ、求人の年齢制限無し、経験の有無も問われず、男女問わず仕事に就き易い職種の筆頭かと思われます。現場では60代以上が現役で生き生きと働き、高齢者介護を担っているのです。　

高齢者介護とは、要支援以上の方が国からの支援（介護保険制度）を利用し、地域でその人らしく生きるために生活支援を提供することです。　介護保険が使える年齢は40才以上となっており、おりしも介護保険支払い開始年齢と重なっています。　　

介護保険を使いたい場合はまずは国の高齢福祉問題を解決する為に開設された地域の地域包括センターに連絡することから始まります。　まずは、相談員からの現状聞き取り調査からですので、具体的な解決策をケアマネジャーと共にアセスメントとして作り上げ、その人に適した介護プランを作り、介護保険証が発行されます。　　

介護職はこの利用者様のアセスメントに基づいて仕事を行使して行きます。

仕事の場は入所系の施設、訪問、昼間のリハビリに通う送迎付きのディサービスと多岐に渡ります。

仕事の内容は家事援助が主な生活支援と身体介護に分かれます。　

家事支援は主に、訪問介護が担います。　内容は要介護者の家事全般の生活支援、調理、買い物、洗濯、掃除、外出付添と広く浅くと行った感じで要介護者はまだ、介護度は要支援程度で低いです。

身体介護の場合は介護度が高い方が対象で訪問介護も担いますが、安全面を考慮すると施設入所という選択肢もあります。　内容は、着替えの支援、排泄介助、入浴介助、食事介助が主で、これらは介護技術が伴います。　それは、加齢や病気で身体的機能が衰え麻痺がある場合が殆どなので、介護者はそれに最新の注意を払い、まずは個別介護プランやアセスメントに基づき、利用者様に最適な介護を施し、ヒハリハットや事故報告も法令遵守で義務付けられております。　　　

施設については、入所系の施設とは大きく分けて公的支援が入り比較的安価に入れる特別養護老人ホームとそれ以外の有料老人ホームがあります。　

有料老人ホームには認知症対応の少人数で家族的な雰囲気のグループホーム、住宅型有料老人ホーム（賃貸で訪問ヘルパーが生活支援を担う）、サービス付き高齢者住宅（要支援から入所出来、最近では特養へ入るまでのつなぎで利用している方が増えている）、介護付き有料老人ホーム（医療法人が経営しているケースが多く介護度は高い）　

そして、60才以上で自立の方でも入れる高齢者賃貸系のケアハウスもあります。　

次は、施設系の内容をお話します。　

介護職：　高齢者施設で働く

都会の喧騒を離れて田舎暮らしをするのだから、できることならば自然と触れ合う仕事をしたい、と思っている方も多いのでは。そこで今回から数回に渡って自然や環境と関わりがある資格を紹介します。今回は「樹木医」です。

聞きなれない資格かもしれませんが、樹木医は樹木の診断や治療、後継樹の保護育成、樹木保護に関する知識の普及や指導を行う専門家です。簡単にいうと、“木のお医者さん”といったところでしょうか。

平成3年にスタートした民間資格で、当時の農水省林野庁が「ふるさとの樹保全対策事業」として、（財）日本緑化センターに委託して開始された補助事業がきっかけで誕生した資格です。

環境汚染や病害虫などによって弱くなった樹木を治療するのが主な仕事ですが、宅地開発などで山を切り開く際に古木の移植を担当したり、街の造園計画や緑化計画に参画したりすることもあります。

また治療だけでなく、病気の予防や保護・育成も行います。公共性が高い仕事なので、田舎暮らしでも、その需要は高いといえるでしょう。

対象となる樹木は街路樹、公園、寺社境内などの一般樹木をはじめ、一般家庭の庭木、老木、名木、国や自治体などの指定天然記念物まで実に幅広い。自然が好きで、植物や樹木に関心がある人にとってはやりがいのある仕事です。

◆環境問題が注目されているだけに、将来性が高い

樹木医になるには、（財）日本緑化センターが実施する、試験に合格する必要があります。とはいえ誰でも受験ができるわけでありません。

（1）樹木の診断・治療に関する業務経歴が7年以上、もしくは

（2）業務経歴が１年以上の「樹木医補」。

という受験資格があり、業績審査を受け、筆記試験や面接などに合格すれば、樹木医として認定され、「樹木医登録者名簿」に登録されます。最終的な、合格率は20～25%と狭き門です。

ちなみに樹木医補とは、樹木医の門戸を広げるために、平成16年にスタートした制度で、（財）日本緑化センターが指定する大学で必要な単位を取り、申請すれば取得できます。

樹木医の資格取得者は独立開業するケースもありますが、その多くは、造園会社や環境アセスメント会社など、緑化関係の企業や都道府県の試験研究機関などで働いています。

資格も会社などに入社後に取得するケースが多いようです。

ですから資格取得をしたからといって、田舎暮らしですぐに役立つ資格ではありませんが、地球規模での温暖化や環境破壊などにより、環境への関心が高まりつつあることを考えれば、今後、樹木医の仕事はさらに増えていくと考えられます。

かつてない高齢化時代を迎えようとしている日本。

特に地方における高齢化問題は深刻化し、各自治体はその対策に追われています。

介護・福祉業界における人手不足は都心部以上です。

それだけの需要があるわけですから、田舎暮しを考えるうえで、福祉・介護業界は完全な売り手市場なのです！

福祉・介護の資格として真っ先に思い浮かべるのはホームヘルパーでしょう。ホームヘルパーーには1級～3級がありましたが、3級と2級は2012年度末で廃止され、2013年4月からは新たに「介護職員初任者研修」となりました。

介護職員初任者研修の資格を取得するためには、現在のホームヘルパー2級と同じ130時間の研修期間が必要です。

30時間あった施設実習が廃止となり、その分スクーリング（通学）で行う実技の時間が増えます。

また、ホームヘルパー2級では、既定の研修を修了した人は誰でもホームヘルパー2級の資格を取得できましたが、「介護職員初任者研修課程」では、修了試験が必須となり、全課程修了後に筆記試験が行われるなどハードルが高くなりました。

▲超高齢化社会に迎える日本で介護・福祉業界は成長産業に。

◆やる気次第でキャリアアップも可能なのも魅力

とはいえ介護職員初任者研修の具体的な仕事は、従来のホームヘルパー2級とほぼ同じと考えて差し支えありません。

高齢者や身体障害者がいる家庭を訪問して、掃除、洗濯、買い物といった家事援助や食事、排泄、着替え、入浴などの身体介護を行います。

また特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）、介護老人保健施設や有料老人ホーム、認知症グループホーム（認知症対応型共同生活介護）などの入所施設、あるいはデイサービス（通所介護）、デイケア（通所リハビリテーション）など介護施設も就業対象となります。

いずれにしても24時間体制で交代しながら介護にあたることになりますので、肉体的にも精神的にも厳しい仕事です。

「他人に喜ばれる仕事がしたい」「他人の役に立つ仕事をしたい」という気持ちが強い人ほどやりがいを感じられはずです。

気になる給料ですが、平成24年の厚生労働省が行なった「賃金構造基本統計調査」によると、ホームヘルパーの平均月収は22万円、平均年収は278万円（賞与込）です。

ホームヘルパー2級が廃止されたことにより、2013年4月以降、介護職の入り口は介護職員初任者研修になります。

これまでは上位資格を目指す場合は、ホームヘルパー1級、介護職員基礎研修修了者など最初に取得した資格とは関係なく、様々な取得経路があったため、学習範囲が重複するなど複雑になっていました。

今後は、介護職員初任者研修課からスタートし、「実務者研修」「介護福祉士」そして「認定介護福祉士（仮称）」というようにキャアアップの仕組みがより明確になり、目標が立てやすくなり、やる気次第ではキャリアを重ね高給を得ることも夢ではありません。

田舎には老人ホームやデイサービス、グループホーム、地方病院・診察所などで活躍できる場が都心以上にあります。

田舎への移住計画を立てる際、移住後に就職を考える際に福祉・介護業界にターゲットを定め資格を所得するのも選択肢のひとつになるのではないでしょうか。

政府も、介護職員の給与アップを政策に掲げている。

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